茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
本県の酪農家戸数は292戸であり、飼養頭数は約２万4,000頭となっており、５年前と比較して、戸数は３割減少しているものの、飼養頭数はおおむね横ばいで推移しており、規模拡大が図られているところですが、配合飼料のみならず、同じく輸入に頼る牧草も飼料として使用しているため、経営への影響が大きいものと認識しております。
本県の酪農家戸数は292戸であり、飼養頭数は約２万4,000頭となっており、５年前と比較して、戸数は３割減少しているものの、飼養頭数はおおむね横ばいで推移しており、規模拡大が図られているところですが、配合飼料のみならず、同じく輸入に頼る牧草も飼料として使用しているため、経営への影響が大きいものと認識しております。
確かに、東京都の生涯未婚率、これ、全国見ても高いわけですが、都内の婚姻数は、コロナで激減した直近を除くと三十年間でほぼ横ばいですよ。母数が増えているんでしょうというかもしれませんが、婚姻率、これ、三十年間全国トップの座を守り続けていますよ。このあたりの数字をきちんと理解しておかなければならないと思います。
これに対し、理事者から、 生産資材の価格が高騰する中で、農産物の販売価格が横ばいで推移しているのは、農産物特有の価格形成の仕組みのためと考えられる。
米の需要が毎年10万トン、これは全国ですが、減っていると、これはもうどこでも言われておりますけれども、そうした中で、近江米をいかに減らさず、少なくとも横ばいでいくかという時代ではないかと思います。
しかし、本県の農林水産関係の予算を見ると、この10年間、一般会計当初予算の歳出合計に対する農林水産業費の比率は、2.6％から多くても2.9％と、ほとんど横ばいです。令和５年度予算においても、2.6％、297億円となっており、岡山県は4.7％、380億円、山口県は4.3％、344億円となっている状況です。事業者からは、県は本当に、農林水産業に力を入れる気があるのかという声も伺います。
こうした中、ユニクロを展開するファーストリテイリングが、給料を最大４割引き上げるなど、全国的に賃上げの機運が大企業を中心に高まってきており、物価上昇を上回る賃上げに期待が集まりつつある中、中小企業の動向に注目すると、商工中金の調査では、賃上げ率は昨年と比べ横ばいで、足元の物価上昇分を下回る公算も高いとされています。
○（自然保護課長） 狩猟者は今、横ばいで推移しているところでございますが、愛媛県では適正管理計画をつくっており、イノシシですと年間３万3,000頭、ニホンジカですと１万1,000頭という捕獲目標を設定しております。その捕獲達成に向けていろいろ狩猟者にお願いしているところですが、なかなか捕獲目標を達成できていない状況になっております。
県では、来年度の予算で社会保障施策への経費として千二百三十六億円を計上し、そのうち子ども・子育て支援の充実として約八十九億円を充てられていますが、消費税が引き上げられた令和二年度当初予算からほぼ横ばいです。県の少子化対策の本気度を示すには、少し残念な気がしています。
このため、本県においては、二〇二一年三月に策定したあいち自動車ゼロエミッション化加速プランの下、走行時にＣＯ２を排出しないＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶといったゼロエミッション自動車の普及加速に向けた取組が進められておりますが、本県の運輸部門の温室効果ガス排出量を見ると、自動車の燃費は改善しているものの、県内の自動車の保有台数や走行距離の増加などにより、近年横ばいで推移しています。
いじめの認知件数につきまして、広島県におきましては、委員御指摘のとおり、全国平均よりも低い状況にはございますが、これは先ほど暴力行為の発生件数の説明の中で申し上げたとおり、学校が児童生徒間のトラブルについて、早期の組織的な対応、指導を、特に平成29年頃から継続して取り組んでいただいている結果、この数年横ばいの数値を示している状況にあると捉えております。
その他の圏域につきましては、コロナ前までおおむね横ばいでございましたけれども、コロナ禍によりまして、今治、東予東部の減少率が50％前後と大きく、南予のエリアの減少幅は30％程度にとどまっております。 次に、宿泊者数の推移でございます。
54 ◯宮本委員 一方、先ほど話があった、移住という意味では1,000人前後で、800人のときもあれば、その前は1,000人だったと、ほぼ横ばいであるということであるが、いずれにしても今その数字自体が知りたいということよりも、皆さんの究極の目的はその数字を増やすことなのである。であるが、部長報告に載っているのは、そのために何をしたとか、何人来てくれたである。
20年間ほぼ横ばいの年収だった日本に対して、世界の先進諸国では、平均年収が大幅にアップし、アメリカに至っては25％もの上昇率です。このところの急激な円安進行の影響から、日本の物価は上がり続け、給与が上がらない日本においては、国民の貧困が深刻化しています。
認知件数は、小学校で前年度の九件から横ばいの九件、中学校で前年度の六十九件から十一件増の八十件となっております。認知学校数は、小学校で前年度三校から三校増の六校、中学校で、前年度十四校から一校増の十五校と、いずれも増加しております。各学校においていじめの早期発見に積極的に努めたものと考えられます。
現状、長野県の感染状況につきましては、１週間ほど前までは、委員の御指摘のとおり、北海道、東北各県と並んで、言わば感染の先頭を走るような形でございましたが、１週間たちまして昨日時点では、感染拡大にブレーキがかかったという状況で、今は横ばいで推移しております。一方で、これまで感染が見られなかった西日本の地域で感染も広がりつつある状況にございます。
これは、世帯主の方の収入が上がったわけじゃなく、配偶者の方の収入、パート等で働いておられる方々、以前は2000年度辺りから月に５万円程度の収入でずっと横ばいだったんですが、ここに来て９万円台まで上昇してきました。それによって世帯収入が１割増加しているのではないかということが言われています。
その中で、母子世帯での正規就業率が、平成30年度の53.9％から令和２年度は53.5％とほぼ横ばいとなっておりますが、家庭の収入が減少した人が44.7％、そのうち13.9％が新型コロナの感染拡大前と比較して５割以上収入が減少したとの回答を得ております。
しかしながら、全国で医学部の定員増が図られている中で、ほぼ横ばいという状況になっているので、本県からの医学部進学者数が伸びてはいない状況にはあるかと認識しております。
これらの畜種ごとの推移でございますけれども、酪農、いわゆる乳用牛と肉用牛のところは大体100％から102％と横ばいで推移をしてございますが、豚とそのほかの鶏関係は減少傾向にあるということでございます。それから、ぬれ子、ホルスタインが子供を産んで生まれる子牛でございますけれども、取引上、低価格になってございます。
まず、有機農業の進捗状況についてですけれども、千葉県では、第３次有機農業推進計画で令和12年度目標を1,200ヘクタール、耕地面積の約１％相当を目標に取り組んでいるところですけれども、今現状としましては、令和元年度で730ヘクタール程度ということで、耕地面積の0.6％程度というところでございまして、どちらかというと横ばいの状況になってございます。